2019年8月23日コラム

企業が選んだ「働き方改革関連法」対策トップ6

関連法の認知度は?

「働き方改革関連法(*1)」が2019年4月1日に施行されました。本サイトのコラム『中小企業のための働き方改革関連法 遵守のポイント』(2018年9月6日公開)でもご紹介したとおり、この4月1日の同法施行によって、大企業は「時間外労働の上限規制」への遵守が求められ、また、企業規模の大小によらず、すべての企業が「年次有給休暇の取得義務化」への対応が必要とされています(「時間外労働の上限規制」の中小企業への適用は、2020年4月1日より)。

上述した「時間外労働の上限規制」については、働き方改革関連法の“キモ”のひとつとして、施行前からメディアなどでさまざまに取上げられてきました。そのため、実際の施行のかなり前から、「時間外労働の上限規制」に対する理解は拡がっていたように思えますが、実際にはそうとばかりはいい切れないようです。

日本・東京商工会議所が2019年1月9日に報道発表した「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査(集計結果)」を見てみると、調査回答企業(従業員数300人以下の2,045社)の33.9%が、「時間外労働の上限規制」に関して「名前は知っているが内容は知らない」と答え、33.7%が施行の時期も「知らない」としています(図1)。また、この図からは、従業員数が少なくなるにつれて、上限規制の内容と施行時期に対する認知度が低くなっていることがわかります。

図1:働き方改革関連法の認知度(時間外労働の上限規制)

この調査は日本全国の413商工会議所が2018年10月22日~12月3日にかけて実施したもので、回答企業の業種は製造業、卸売業・小売業、建設業、その他サービス業、宿泊・飲食業など多岐にわたっています。

このように調査の実施が関連法施行の4か月~6か月前で、調査対象企業の多くに、「時間外労働の上限規制」の適用が2020年4月からの中小企業が含まれています。それが、この規制に対する認知度の低さにつながったといえますが、2019年4月1日に全企業に適用される「年次有給休暇の取得義務化」についても、回答全企業の23.5%が「(施行時期を)知らない」としていました。こうしたことから、この調査報告のなかで日本・東京商工会議所は、働き方改革関連法そのものに関する一層の周知が必要と訴えています。

図2:働き方改革関連法の認知度(年次有給休暇の取得義務化)

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