働き方改革の目的は経済成長

 現代日本が抱える、生産年齢人口の減少、子育てや介護と仕事との両立、時間や場所に制約がある社員の増加、地方の過疎化。さまざまな課題を解決するために、国は2016年より、働き方改革実現会議を実施。働き方改革を本格的に推し進めています。しかし、「働き方を変える」ことが目的ではありません。あくまでも施策であり、目的は別にあります。それは、「経済成長」に他なりません。

 とはいえ、その国の動きに対して、こんな声が聞こえてきます。

「働き方改革って、長時間労働の是正だよね? 企業に厳しいことを強いて、経営を圧迫してしまったら、経済なんて成長できるはずがない」

 確かに、報道されるニュースを見ていると、政府のいう「働き方改革」=「長時間労働の是正」ととらえる人も少なくないでしょう。しかし実際には、「働き方改革実現会議」では、9つのテーマが議論されてきました。そして、そのひとつに「テレワーク」という言葉が入っています。

 「テレワーク」とは、これまで固定されていた「働く場所」や「働く時間」を柔軟にする働き方のことです。国の定義では「ICTを活用し時間や場所を有効に活用する働き方」とされています。

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