2019年7月16日コラム

人材難が解消!?地域企業のテレワーク事例とは?

テレワークの効果は中小・地方の企業にも

テレワークとは、ICTを活用し時間や場所の制約を受けずに働く勤労形態です。

「テレワーク・デイズ」という、日本政府主導のテレワーク国民運動が2019年も開催されます(期間2019年7月22日~9月6日)。

日本政府は、テレワークによって人材の有効活用が促進され、かつ、労働の生産性も高められるとし、その導入を広く企業に呼びかけています。実際、テレワークの導入は、会社と社員の双方に多くのメリットをもたらす可能性があります。

たとえば、下記のようなことが考えられます。

・営業担当が外回りの合間にオフィスに戻る時間を削減、移動時間を短縮

・介護や育児で出社が困難になった方が自宅勤務により活躍し続けられる

・遠方に住む優秀な人材を社員として活用できる

あわせて、働きやすい職場づくりに積極的な会社として、人材採用面で優位に立てる可能性もあります。

これらのメリットは、中小規模の企業にも「人材難の解消や業務効率のアップにつながる」と考えられているようです。

その証拠に、テレワークの推進に意欲を示す中小企業の数は一定数あり、前年のテレワーク・デイズにおいても、参加団体の50.3%を従業員99名以下の企業・組織が占めていました(図1)。

図1:2018年テレワーク・デイズ参加団体(テレワーク実施団体)の規模別内訳(n=1,260団体)

とはいえ、世の中の企業のほとんどは中小規模です。テレワークに積極的な企業を比率で考えると、中小企業は、中堅・大手に比べてテレワークに消極的といえます。

しかしながら、総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、従業員300人未満の企業でも10.2%が「テレワークを導入している又は導入予定」と回答しています(*1)。

約360万社といわれる日本の中小企業数を考えると、相当数の企業がテレワークを導入していると予測できます。

また、テレワークには、会社の所在地とは関係なく、導入企業に等しくメリットをもたらしうるという特性もあるようです。つまり、巨大都市から遠く離れた地域の中小企業でも、テレワーク導入によりメリットが得られる可能性があるということです。

次節では、そのことを裏づける総務省の資料『平成30年度「地域企業に学ぶテレワーク実践事例集」』(*2)から、注目すべき成功事例のエッセンスをご紹介します。

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