2020年2月26日

災害時の安否確認には、なぜSMSが適しているのか

2019年は全国で豪雨被害が相次ぎました。災害発生時、企業が危機管理でまず行うべきは従業員の安否確認です。その手段として注目したいのが、簡単かつ迅速に一斉送信できるSMSです。

1.  携帯メールやアプリでの安否確認には“届かない”リスクがある

 地震や津波、台風、河川の氾濫、火山の噴火など、わが国は常に大規模な自然災害のリスクと直面しています。それだけに日本国内に拠点を構えてビジネスを行う企業には、BCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)を踏まえた危機管理体制の構築が不可欠となっています。

 大規模災害が発生した際に企業がいち早く行うべきは、全従業員の安否確認です。役職や所属部門、事業所、業務内容などの区別なく、一斉に安否確認を行うことが求められます。必然的にICTを活用した何らかの仕組みを利用することになりますが、その際には従業員に対する送信および返信の操作を、迅速かつ簡単に行えることが重要な要素となります。

 安否確認の手段として、まず携帯メールを思い浮かべるかもしれません。しかし、携帯メールは、従業員が迷惑メール対策でドメイン受信拒否やアドレス変更を行っている、あるいは携帯電話のデータ契約を行っていないなどの理由で届かないこともあります。メッセンジャーやチャットなどの方法も便利ですが、受信者のスマートフォンにアプリのインストールが必要ですし、フィーチャーフォンでは利用できないという問題があります。

 そこで浮上してくるのが、SMSを用いる方法です。SMSとは、携帯電話同士による短い文章のメッセージを送受信する国際標準規格のサービスで、国内で販売されているほぼすべての携帯電話端末およびスマートフォンに標準装備されています。そのため、従業員が音声契約している携帯電話の番号さえ把握できていれば利用することができます。開封率は90%を超えるというデータもあり、非常に確実性の高い連絡手段といえるでしょう。

2.  「SMS一斉連絡サービス」なら従業員全員の安否をまとめて確認できる

 SMSを活用するとしても、従業員一人ひとりへ個別に送信しなければならないのでは、緊急時の実用的な安否確認手段とはなりません。この課題に対してNTTドコモが紹介しているのが「SMS一斉連絡サービス」(*1)です。SMSと携帯メールを組み合わせて利用するサービスで、メッセージを複数の相手先に一斉配信できます。

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 スマートフォンにおける特別なアプリのインストールは不要で、フィーチャーフォンでも利用可能です。携帯電話さえ持っていれば、ほぼすべての従業員との連絡に使えます。また、普段のやり取りに使うことが少ないSMSは、大量のメールに埋もれることなく、従業員の目に留まりやすいというメリットもあります。

 クラウドサービスとして提供されているため、企業側でシステムを用意する必要がなく、導入時の初期投資が低い点も魅力です。1IDごとの新規登録手数料と、ID数に応じた月額利用料で利用でき、月額利用料にはID数×5通(*2)の送信料が含まれています。登録するID数が多くなればなるほど、月額利用料で送信できるSMSの件数も増え、緊急時の連絡手段といった限られた目的以外の活用方法も広がります。

*1:「SMS一斉連絡サービス」はMobile Innovation社の提供です。
*2: ご契約プランによって異なります。

図 SMS一斉連絡サービスの概要

大規模災害発生など緊急時に、全従業員に対してSMSとメールで一斉にメッセージを配信し、返信をリアルタイムで集計できる

3.  海外にも対応しており、セキュリティ対策も万全

 「SMS一斉連絡サービス」では、企業側の管理者がSMSの送信後に送達確認(メッセージが送り先に届いたか)、返信確認(返信の有無)、返信内容確認(返信内容)の結果をリアルタイムで集計し、円グラフと表でダッシュボードに表示することが可能です。この機能を利用することで、経営者や管理者は従業員の状況(安否)を迅速に確認することができます。

 SMSは日本で契約した携帯電話であれば、各通信キャリアの海外ローミング音声対応エリアにおいて、受信および返信が可能です。NTTドコモの携帯電話の場合、約230の国と地域でSMSを受信および返信することができます。加えてSMS一斉連絡サービスは、日本のほかタイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア・ベトナム・フィリピン・オーストラリア・インド・ミャンマー・ラオス・韓国・中国・香港・台湾・グアム・カンボジアの17の国と地域(*3)の現地主要キャリアのSIMを使った携帯端末に対しても提供されているため、海外出張や駐在などで海外に滞在中の従業員の安否確認にも利用できます。(*4)

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  •  従業員の個人情報を保護するセキュリティ対策もハードウェアとソフトウェアの両面から万全な対策を施しています。「SMS一斉連絡サービス」を運用するクラウドサーバーも冗長化(多重化)した構成を採用しているため、大規模災害発生時にもサービスそのものが利用できないリスクを低減し、安心かつ安定したサービスを提供します。

下記のコラムでは、具体的にどのように利用しているか、いくつかの実際のご利用シーンをご覧いただけます。

 緊急時に、携帯電話さえ持っていれば、従業員に簡単かつ迅速にメッセージを送り、返事をしてもらえる「SMS一斉連絡サービス」は、企業のBCP(事業継続計画)やDR(災害復旧)など、危機管理の観点から不可欠な従業員の安否確認の手段として、現実的な選択肢といえるでしょう。

*3:2019年9月時点
*4: 海外ローミング中にSMSを返信した場合は、国際SMS料金が発生します。(料金はキャリアによって異なります。)

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