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2021年6月16日

リモートワークによる過重労働の対策方法を詳しく解説!

テレワークが普及する一方、あまり明るみに出ない残業時間の増加が問題視されています。残業時間が増加することで過重労働へとつながり、従業員が深刻な健康障害を負っている可能性もあります。そこで本記事では、過重労働の基準や健康障害、また過重労働の対策方法について詳しく解説していきます。

1.  過重労働の基準とは

まずは過重労働の定義について確認しておきましょう。過重労働とは勤務状況が不規則だったり、頻繁な出張などが続いたりすることで、決められた時間外の労働が多くなってしまう状態のことを指します。

過重労働といっても、具体的に何時間を超えたら過重労働になるといった基準を定める法律はありません。また、会社における役職や業務の内容によっても業務時間は異なるため、単純に労働時間を見ただけでは過重労働か否かを判断するのは難しいでしょう。
しかし、月80時間を超える残業には過労死リスクがあるといわれており、過重労働のラインとして捉えられるケースが多いようです。
過重労働とは、長期間にわたる労働によって疲労やストレスを抱えることです。あまりにも時間外労働が続くと、肉体的、身体的に深刻な疾患につながってしまう恐れもあります。

リモートワークにより過重労働が加速している

最近では新型コロナウイルスの影響もあり、社会全体でもリモートワークが推奨されています。リモートワークはパソコン一つで作業ができたり、会社にわざわざ出社しなくても良かったりなどのメリットもあり、精神的にも働きやすいと感じる人が多い印象ですが、実際のところメリットだけではないようです。

実はリモートワークによって、過重労働が加速しているという見解があるのです。その理由として挙げられるのは「隠れ長時間労働」です。
隠れ長時間労働とは、従来であれば出社しているため、ある程度の時間になったら業務を終えて帰宅していたのに、在宅であるがゆえに残業をしているという感覚が薄れてしまい、何時間も業務を続けてしまうというものです。
上記のような隠れ長時間労働により、従来の労働時間と比べて、リモートワーク時の労働時間が増えてしまっている方も少なくありません。リモートワーク は在宅で勤務できるということで、子育て中の家庭などに優しい働き方だと考えられがちですが、実際のところはコミュニケーションが円滑に測れないなど大きな問題が発生しており、逆に業務効率が下がっているのではないかという声も多くあがっています。

リモートワーク中の業務は、どこからが残業であるかを判断するのが難しいものです。特に日本人には遠慮がちな性格の人が多く、残業したとしても報告しなかったり、残業として認定されないと考え報告を行わなかったりするケースも多くみられます。仕事量をこなしていても上司には伝わらず、評価もされないという状態が続き、その結果過重労働が加速しているという現状があります。

2.  過重労働による健康障害のリスク

過重労働によって個人の時間が減少すると、仕事以外の楽しみを感じる時間も少なくなってしまい、ストレスや精神面での様々な弊害が生まれる恐れがあるといわれています。ここからは、過重労働による具体的なリスクについて解説します。

うつ病リスクの増大

過重労働による精神状態の悪化から、うつ病を発症してしまうケースも考えられます。うつ病になってしまうと仕事の効率が落ちてしまうのはもちろん、何事に対してもやる気が起きず、精神的に辛い状況が続きます。また、人間関係のトラブルも増える可能性があるでしょう。
うつ病は睡眠や休養をしっかりと取ることができず、疲労感が蓄積することで起こりやすい病気です。通常うつ病から完治するためには1年ほどの期間を要するとされており、その期間は出社できず治療に専念することになってしまうかもしれません。
また、うつ病は、本人に自覚がない状態で病気が進行してしまうこともあるので注意が必要です。

さらに、うつ病の原因として、過重労働以外に、仕事上のノルマや周りからのプレッシャーが引き金となってしまうことも多いので、普段から従業員の様子を見つつ、精神面に配慮することが必要であるといえます。

過労死リスクの増大

過重労働の健康被害としては、過労死も挙げられます。前述の通り、過重労働に法律的な定義はありませんが、医学的根拠によれば月に80時間以上残業をしてしまうと健康的に問題が発生しやすく、過労死などのリスクが発生するとされています。

この月80時間の時間外労働が「過労死ライン」と呼ばれ、このラインを越えると脳の疾患や精神疾患、心臓病のリスクが高くなってしまうのです。これらの病気によって、結果的に死亡してしまうことや、ストレスによる自殺が「過労死」と呼ばれるものです。
過労死する従業員が出てしまうと、自社の大切な従業員を取り返しのつかないかたちで失ってしまうのはもちろんですが、さらに労災として認定された場合には、会社の社会的評判の低下は免れられませんし、遺族からの損害賠償請求や、訴訟のリスクも発生するでしょう。

ワークライフバランスの悪化

過重労働により労働時間が増えてしまうと、必然的に仕事中心の生活になってしまいます。そうなってしまうと、友人や家族などと時間を過ごすことも難しく、日々の充実感や幸福感が味わえなくなります。

また、食事を取る時間なども不安定になり、体調不良などの原因にもなりえます。さらには結婚して家族がいる場合も、子育てや家事に時間を当てることができず、精神的に追い込まれる原因になってしまうかもしれません。

創造性の低下

創造性は、時間的・精神的に余裕がある状況下でないと最大限に発揮することは難しいといわれています。過重労働を行うことで、体力精神ともに余裕がなくなり、創造性は低下してしまう可能性が高いのです。これは長時間労働によって発生する疲労により、脳が正常に働かないことが原因です。
創造性が低くなってしまうと、職種によっては業務に影響が出てしまう場合もあります。過重労働による創造性の低下は、業務の効率までも下げてしまうことに繋がりかねません。

生産性の低下

特定の労働時間内であれば生産性は保たれますが、一定の労働時間を大幅に超えてしまうと、生産性は著しく低下してしまうといわれています。実際に、生産性を発揮しやすい労働時間を超えて従業員が働いている会社も少なくありません。そのような場合、生産性は従業員の生産性を高く保つのは難しいとされています。
そもそも生産性が上がれば、従業員の労働時間を減らせると考えている企業もあるかもしれませんが、実際は、労働時間超過が原因で生産性が保たれていないケースも多いのです。労働時間超過によって生産性が下がっている可能性があるのであれば、労働時間を見直すことも検討するとよいでしょう。

3.  過重労働の対策方法

過重労働の対策を行うためには、労働環境を知ることが必須になります。現在の自社の状況を把握して、どの部分が改善できるのかしっかりと分析を行いましょう。ここでは、過重労働をできるだけ減らすための工夫を解説していきます。

時間外・休日労働時間の削減
時間外・休日労働時間を削減することができれば、過重労働によって生まれる病気や過労死を大幅に減らすことができます。そこで取り入れたいのが、労働基準法36条に基づく協定、いわゆる「36協定」です。
 
まずは自社の残業時間が36協定で定められている時間(1ヶ月45時間、1年360時間)以内に収まっているかを確認しましょう。その上で超えている、もしくは収まっているとしても従業員に精神的負担を与えているのであれば、会社の体制として、休日労働を削減できる体制を作ることが求められます。
 
また、労働基準法によって定められている年5回の年次有給休暇取得も、社内でしっかり規則として定めておく必要があります。会社の体制として、従業員が安心して働ける環境づくりを進めていくために、最低限の有給休暇は確保しなければなりません。
 
有給休暇が取得しづらい雰囲気がある場合はいち早く対策を行い、すべての従業員に対して有給を取得するように呼びかけることが大切です。
健康管理体制の整備
従業員が健康的に働ける環境づくりを進めるために、社内における健康管理の体制を整える必要があります。身体的な疲労に加え、精神面の疲労なども外見だけで判断することは極めて難しいでしょう。そのため、会社では普段から健康管理体制について考えておくことが大切です。ここでポイントになってくるのが、以下の3点です。
 
1つは、産業医・衛生管理者の専任を行うことです。小規模事業場では、産業医や保健師の専任が義務づけられています。
次に、健康相談体制を整備することが挙げられます。産業医の具体的な業務内容や、心身の状態に関する情報の取扱いの方法について労働者に周知させる必要があります。
最後に、健康診断を確実に実施することと、事後措置の実施が求められます。1年以内に1回、常時使用する労働者に対し、定期健康診断を実施するようにしましょう。
 
これらの3点を意識して健康管理体制を見直すことで、従業員が安心して働ける環境を作ることに繋がります。
過重労働による疾病発生後の措置
過重労働によって従業員が疾病を発生させてしまった場合は、産業医などの専門家の助言をもとに原因を究明する義務があります、また、再発防止のための調査を徹底する義務も発生します。
具体的には衛生委員会などの調査審議などを実施し、状況やどのような環境にいたかなどの状況確認を行い、なぜ疾病が発生してしまったのかなど、詳細の確認が必須となります。もちろん、再発防止策を検討することも必要です。

過重労働は、従業員に身体的、精神的な疲労をもたらします。テレワーク下で従業員の姿が見えないからこそ、従業員の過重労働問題について真剣に取組むことが大切です。
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