2018年3月26日コラム

【第1話】インクルージョンマネジメントと人材ケア(皆月みゆき)

人材不足を解消する多様な能力の活かし方

人材不足の波

 企業の人材不足が深刻になっています。2018年1月30日に厚生労働省が発表した2017年の有効求人倍率(*1)は、前年比0.14ポイント増の1.50倍となりました。これは1973年以来44年ぶりの高水準です。同日に総務省が発表した完全失業率(*2)は、0.3ポイント低下の2.8%でした。ここしばらくなかったような高い有効求人倍率の中で、完全失業率が下がっているということから、企業の人材確保が難しくなっているという状況がはっきりと見て取れます。

 この傾向は、中途採用の状況にも表れています。「中途採用実態調査(リクルートワークス研究所 2018年)」によると、2017年度上半期は、中途採用人員を「確保できなかった」企業が「確保できた」企業を上回っています。2013年上半期からの推移を見ると、確保できた割合が下がり続ける一方で、確保できなかった割合が上がり続けており、今回はじめて確保できなかった企業の方が多くなりました(図1)。ここでも、必要な人材が採用できていない状況が分かります。

図1 中途採用における人員の確保 経年比較

 また、東京商工リサーチが発表した2017年の倒産件数(*3)は、「求人難」による倒産(*4)が前年より2倍に増えています。全体の前年比倒産件数は減少しており、種別では「従業員退職」による倒産が微増、「人手不足関連倒産」は前年並みで推移、「後継者難」「人件費高騰」による倒産は減っている中で、この「求人難」による倒産だけが目立って増えている状況と言えます。

 人材難の影響を最も大きく受けるのが、日本の総従業員数の7割を占める中小企業です。この先、さらに人材不足の深刻度が増すと言われている中で、中小企業こそ早めに人材確保の対策を講じる必要があります。

図2 人手不足関連倒産月次推移

  •  出典: 「「人手不足」関連倒産(2017年)」(東京商工リサーチ)
  • ※東京商工リサーチによる「人手不足」関連倒産(2017年)によると、内訳は「後継者難」型が249件(前年比7.4%減、前年269件)、「求人難」型が35件(同105.8%増、同17件)、「従業員退職」型が18件(同5.8%増、同17件)、「人件費高騰」型が15件(同34.7%減、同23件)とあり、「求人難」型の倒産件数は2倍であった。

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