2018年1月9日コラム

【第1話】中小企業こそメンタルヘルス対策を(宮川浩一)

中小企業のメンタルヘルス入門

中小企業だからこそできるメンタルヘルス対策もある

 中小企業のメンタルヘルス対策は、専門の人材不足をどう補うかがポイントです。経営者や人事総務の担当者が抱えなくてはならない「メンタルヘルス対策をどうするか」という課題を、誰かが一緒に考えていくことが必要です。

 それには、専門家の助言が効果的です。中小企業だからこそ使える資源をうまく利用すれば、費用をかけずにある程度の対策も可能です。例えば、50人未満の事業所の場合、地域産業保健センターでは、健康診断結果についての医師の助言や指導、メンタルヘルスを含む労働者の健康管理についての相談、長時間労働者面談などが依頼できます。産業保健総合支援センターでは、メンタルヘルス対策の進め方や体制構築の相談、研修、職場改善の助言、地域の相談機関の情報提供など、一定の範囲で無料サービスが受けられます。

 ただし、場当たり的に対応しても「やりました」という実績だけで、対策が有効に機能するわけではありません。まず、メンタルヘルス対策の全体像を明確にして優先順位を決めて対応していくことが重要です。

 それにはまず、各種社内ルールを確認、整備することから始める必要があります。メンタルヘルス対策の社内ルールについては、厚生労働省やWeb等で公開されているひな形等もありますので、これらを活用することで負荷を軽減できます。ルールがあれば、その上で、相談窓口、従業員の意識づけ、職場環境の改善と、順次進めていくことで取り組みがスムーズに関連づけられ、より実効性のある対策となります。

 このように、中小企業だからこそ使える公的機関などの事業場外資源を積極的に活用しながら、効率的にメンタルヘルス対策の仕組みをつくり、必要な時には個人のカウンセリングや地域の医療機関で相談できるところをつくったり、 EAP(Employee Assistance Program 従業員支援プログラム)機関などを通じて必要なサービスだけ有料で利用することもよいでしょう。

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