2018年1月9日コラム

【第1話】中小企業こそメンタルヘルス対策を(宮川浩一)

中小企業のメンタルヘルス入門

中小企業がメンタルヘルス対策に取り組まない理由

 筆者の関わっている企業、中でも中小企業においては、問題が発生してから場当たり的にしか対応してこなかったために、深刻なケースに陥っている企業も少なくありません。特に50人未満の事業所では、労働安全衛生法上の産業医や衛生管理者の選任も「努力義務」にとどまっているため、事前の対策が十分行われていない企業がほとんどです。メンタルヘルス不調者が発生してから対応に苦慮する、という状況が少なからず見受けられます。

 中小企業において、メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由として、メンタルヘルス不調者の発生頻度や経営者・人事総務責任者の認識不足などから、「必要性を感じない」という回答が多く見られます。その他、「どう対応していいかわからない」、「専門人材がいない」、「コストがかかる」といった回答が多く、人材や財政的に余裕のある大企業と同レベルの対応が難しい環境があることが伺えます。

 特に要注意は「必要を感じない」です。多くの大企業は、人員の多さから常に一定の割合のメンタルヘルス不調者が顕在化しています。そのため、発生したときの体制・対応方法やルール、手続きなどの仕組みができており、ある程度それが機能しています。一方、中小企業の場合は、大企業に比べ人員が少ないため、メンタルヘルス不調者が発生する割合も少なくなります。結果として、顕在化している不調者がいない状況では、取り組みの必要性を感じないのです。

 しかし、いざメンタルヘルス不調者が顕在化したら、何の準備もないままでは、どのように対応してよいかわからず、問題は大きくなるばかりです。加えて、メンタルヘルス対策に取り組んでいない状況では、未然防止の意識が薄く、潜在的なメンタルヘルス不調者を抱える温床にもなりやすいと言えます。

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