2018年1月9日コラム

【第1話】中小企業こそメンタルヘルス対策を(宮川浩一)

中小企業のメンタルヘルス入門

中小企業のメンタルヘルス対策の現状は?

 現在、多くの職場においてハラスメントや過重労働などを起因としたメンタルヘルス問題が取り上げられるケースが増えています。「働き方改革」が叫ばれ、職場環境改善やストレスチェックの実施などに取り組む企業も増えてきました。企業における健康管理、とりわけメンタルヘルス対策の重要性が認識されつつあります。

 ところが、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合は、全体で56.6%(2016年労働安全衛生調査)に過ぎません。大企業の90%以上は、何らかのメンタルヘルス対策を行っているとされています。しかし、全国の企業数の99%、総従業員数の70%を占める中小企業では、企業規模により30%~70%程度と十分なメンタルヘルス対策が行われていないのが実情です。

 ちなみに、中小企業が加入する全国健康保険協会の傷病手当金の支給(2016年度実績)においては、「精神および行動の障害」が27.6%で最も高く、ついで「悪性新生物(ガン)」(19.75%)、「循環器系の疾患」(10.21%)となっており、従来トップだった悪性新生物を抜いて増加の一途にあります。 限られた人材に頼る中小企業にとって、大企業以上に経営へのリスクインパクトが大きくなっていると言えるでしょう。

 例えば最近の傾向として、ハラスメントや過重労働など職場が原因とされる精神疾患で自殺などに至った場合、安全配慮義務違反などを問われ、労災から訴訟に発展することも多く、多額の損害賠償請求を求められるケースも増えています。これは中小企業だからといって例外ではありません。

 大企業では時に数千万~億のお金を支払ったケースをよく耳にしますが、中小企業ではどうでしょうか。このような高額の支払いが発生すれば、倒産せざるをえない企業も少なくないでしょう。損害賠償金額は、企業規模、支払い能力に関係なく決定されます。このようなことからも、企業、とりわけ中小企業におけるメンタルヘルス対策は喫緊の課題となっているのです。

メールマガジン登録

閉じる

Biz Solution by docomoでご紹介するお客さまの声や最新モバイル活用事例など最新記事をご案内いたします。

  • ※ メールマガジンを登録いただく際、「個人情報の利用目的」を読んで同意される場合のみ、「同意して登録する」ボタンを押し、登録へお進みください。

お問い合わせ

閉じる

法人向けサービスに関するお問い合わせ、お申込みを承っております。
法人向けサービスに関係のないご質問・ご意見の場合、お答えできないことがありますのでご了承ください。