お問い合わせ

法人向けサービスについて詳しく
知りたい方はこちら

メールマガジン登録

最新モバイル活用事例などの
最新記事を受け取りたい方はこちら

2020年2月21日

近年義務化されたストレスチェック制度。概要と実施の流れを解説

平成27年12月1日に「ストレスチェック制度」が施行され、所定の条件を満たす企業や組織には年に1度の実施が義務付けられました。この記事では、ストレスチェック制度の概要やメリット、注意点などを解説します。ストレスチェック制度への理解を深めて、メンタルヘルスケアと職場環境の改善をめざしましょう。

1. ストレスチェックは従業員の心の健康を保つための取組み

仕事によるストレスが原因でうつ病などメンタルの不調を起こし、労災認定を受ける労働者は増加傾向にあります。平成28年に行われた労働者健康状況調査では、「仕事や職業生活に関することで強い不安、悩み、ストレスとなっていると感じる事柄がある」と回答した人の割合は60.9%でした。にもかかわらず、従業員のメンタルヘルスケアに関して企業側が積極的に対策をとることはなかったのです。こうした背景を踏まえ、従業員のメンタルヘルスの問題に向き合うきっかけとして「ストレスチェック制度」がスタートしたのです。

メンタルヘルスケアは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐ「一次予防」、メンタルヘルス不調を早期発見して対応を行う「二次予防」、メンタルヘルス不調となった労働者の社会復帰を支援する「三次予防」の3つにわけることができます。ストレスチェック制度はこのなかの「一次予防」、すなわち、働く人々のメンタルヘルスを維持するための取組みなのです。

2. ストレスチェックの実施は企業側にもメリットがある

ストレスチェックを通して、労働者は自分ではわからなかった心の不調に気づくことができ、自発的な健康改善(セルフケア)に取組むことができるようになります。そして、企業にとっても大きなメリットがあります。なぜなら心身ともに健康であることは従業員のモチベーションアップにもつながり、結果的に組織全体としての生産性が向上するためです。従業員のメンタル不調を早期に発見し、深刻な状態に陥ってしまう前に対策を講じることができれば、企業としての損失も最小限に抑えることができます。また、職場環境を改善する上でも大きなヒントとなり得ます。

従業員のメンタルヘルスケアに取組むことは、CSRの観点からも重要といえます。「従業員が健康―あんしんして働ける会社」ということが従業員満足度の向上につながり、その結果として企業のイメージアップをもたらします。企業や組織の存続とさらなる発展をめざすために、従業員の健康状態を把握することは非常に有用なのです。

ストレスチェックの実施は企業側にもメリットがある
3. 近年の労働安全衛生法改正によりストレスチェックが義務化

平成26年に「労働安全衛生法」が一部改正され、従業員が50名以上の企業に対してストレスチェックが義務化されました。国はこれより前からも職場でメンタルヘルス対策を推進することを呼び掛けていましたが、企業の取組み状況はかんばしくありませんでした。働く人々の間に蔓延するうつ病や適応障がい、そして社会問題となった過労死をなくすために、政府は労働者の心の健康を改善するための制度を義務化したのです。

4. 知っておくべきストレスチェック制度の概要

ストレスチェックとは、労働者本人にストレスに関する所定の項目について自己診断をしてもらうことにより、当該労働者の心理的な負担の程度を把握する手法です。ここで使用する質問票には「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域から構成されており、労働者の心の健康状態を多面的な視点で評価できるようになっています。 この調査結果をもとにストレスの程度が高い労働者を洗い出し、本人が希望すれば医師による面接指導を行います。これを機に労働者が自らの心の状態を自覚し、企業も労働者のストレス要因を把握することで職場環境の改善につなげることができるのです。ストレスチェックを正しく実施するために、制度の概要をきちんと理解しておきましょう。

ここでは、制度の実施対象やルールについて詳しく解説します。

知っておくべきストレスチェック制度の概要
労働者が50人以上の事業場が対象

ストレスチェックが義務化されているのは、労働者の数が50人以上の事業場とされています。労働者の数が法人全体では50人以上であったとしても、各事業場において50人に満たなければ実施の義務はありません。労働者の数が50人以上であるか否かは、「常態として使用しているかどうか」で判断します。この場合、実施対象とならない労働者(所定の条件に満たないアルバイトやパートなど)も含めてカウントする必要があります。この条件に当てはまる事業場には、ストレスチェックを行うことが義務付けられています。
現段階では、労働者の数が50人未満であればストレスチェックは必須ではありませんが、今後は義務化される可能性も考えられます。また規模の小さい事業場であっても、大企業の支店など実施体制が整っている場合はストレスチェックを実施した方がよいでしょう。

フルタイムではないパートやアルバイトにも実施

ストレスチェックの対象となる労働者の範囲は、一般定期健康診断の対象者と同様です。従ってパートやアルバイト、契約社員に関しても、所定の条件を満たせば実施対象となります。条件は次のとおりです。

パート・アルバイトの場合

1週間の労働時間が、その事業場で同じような業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上である者

契約社員の場合

・1年以上雇用されることが見込まれる、もしくは、契約の更新によってすでに1年以上雇用されている者
・1週間の労働時間が、その事業場で同じような業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間の4分の3以上である者

ストレスチェックを受ける人数が多くなればなるほど、集団分析の正確性も高くなります。より有益な結果を得るためにも、上記の条件を満たさない労働者に対しても実施範囲を広げることが望ましいでしょう。

「社員」ではない学校職員や地方公務員も対象

ストレスチェック制度は、労働安全衛生法が適用されるすべての労働者に適用されます。一般の会社員はもちろんですが、私立・公立を問わず学校の職員や地方公務員についても実施対象となることを覚えておきましょう。

実施頻度は毎年1回

ストレスチェックは1年に1回以上実施することが義務付けられています。平成29年、厚生労働省は本制度の義務化後初となる「ストレスチェック制度の実施状況」の調査結果を公表しました。この調書によると、ストレスチェック制度の実施報告書を提出した事業場の割合は合計で82.9%でした。また、規模の小さい事業場ほど実施報告書の未提出率が高いということもわかっています。
たとえチェックを実施していなくても、実施報告書は提出しなければなりません。現状ストレスチェックを行わないことによる直接の罰則はないものの、労基署(労働基準監督署)への報告をしなければ罰則が科せられます。ストレスチェック実施後の報告を行わなかった場合、最大で50万円の罰則金の支払い義務が発生します。
また労働契約法第5条に、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」が定められています。従って、ストレスチェックを実施しなければ労働契約法の違反となる可能性もあるのです。

ストレスチェックにかかる費用は事業者負担

経営者にとって、「ストレスチェックにかかる費用」は一番気になるポイントかもしれません。ストレスチェック制度の対象となる企業や団体のことを事業者と呼びますが、チェックの実施は事業者に課せられた義務であるため、必要な費用はすべて事業者の負担となります。費用の内訳を見てみると、最も大きな割合を占めるのが人件費です。ストレスチェックにかかる費用は、実施方法などによっても大きく変わってきます。また新たに産業医を選定する場合や、外部の医師に実施者や高ストレス者への面接指導を依頼するのであれば、当然費用はかさんできます。

ストレスチェックにかかる費用は事業者負担
5. ストレスチェックの流れは大きく4段階にわけられる

ストレスチェックの流れは、大きく「準備」「実施」「通知」「分析」の4つのステップにわかれています。ここでは、全体の流れをステップごとに解説していきます。
この制度の目的は、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐことにあります。従って、ただ単純にストレスチェックを行えばいいというわけではなく、ストレスを強く感じている従業員に対して適切なケアを施すことが重要です。ストレスチェックの実効性を高めるためにも、それぞれのステップでやるべきことをしっかりと理解しましょう。

1. 実施方法決定や社内整備など事前準備

まずは事業者として、「従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するためにストレスチェック制度を実施する」という旨の方針を示しましょう。次に、衛生委員会で実施方法などの詳細を話し合い決定します。そして、ここで決まったことを社内規定として明文化し、全従業員に知らせます。個人情報の取扱いに関することなども含めて、従業員に十分な説明をしましょう。その後、実施体制や役割分担を決めていきます。実際にストレスチェックを行うのは「実施者」と呼ばれる医師や保健師ですが、事業場の状況をよく把握している産業医が最もふさわしいといえます。このほか、制度全体の担当者や実施者を補助する実施事務従事者なども選出しなければなりません。条件を満たしていれば、一人が複数の役割を兼任することも可能です。また、面接指導を依頼する医師もこのタイミングで決めておく必要があります。

2.対象者への質問票配布・回収から結果通知までのチェック実施

事前準備を終えたら、次はストレスチェックに使用する質問票を作成しましょう。
質問票には、次に挙げる3つの項目が含まれていればどのような形式でも問題ありません。

・ストレスの原因に関する質問項目
・ストレスによる心身の自覚症状に関する質問項目
・労働者に対する周囲のサポートに関する質問項目

何を使えばよいかわからない場合は、国が推奨する「職業性ストレス簡易調査票」を使うとよいでしょう。また、厚生労働省が無料で公開しているプログラムを利用すればオンラインでも実施できます。

作成した質問票を対象者に配り、各自記入してもらいます。記入済みの質問票は、原則として実施者が回収しなければなりません。回収した質問票をもとに実施者がストレスレベルを評価し、医師の面接指導が必要な者を洗い出します。ここで自覚症状が高いと判断された従業員を「高ストレス者」と呼びます。「何点以上の者が高ストレス者である」といった基準はありません。この基準は、実施者の提言や助言、衛生委員会による調査審議を経て決定されますが、必要であれば変更することも可能です。
ストレスチェックの結果は、他者に見られないよう封書やメールを通じて実施者から本人に直接通知しなければなりません。面接指導の要否も本人以外には知られないようにする必要があります。もちろん、事業者に通知することも禁止です。何らかの理由で結果の情報が必要な場合は本人の同意が必要となります。

対象者への質問票配布・回収から結果通知までのチェック実施
3.特定の対象者への医師による面接指導

「高ストレス者」であると判定された従業員には、実施者を通じて医師による面接指導が勧められます。その上で当該従業員から申出があった場合にのみ、指定の医師に依頼して面接指導を行います。従業員からの申出は、結果が通知されてからおおむね1か月以内に実施される必要があります。
面接指導を受けるかどうかはあくまで従業員本人の判断によるため、受診を強要することはできません。従って、できるだけ受診の申出がしやすくなるような環境づくりも大切になってきます。
医師による面接指導では、当該従業員の勤務状況、心理的負担の程度、心身の状況などを確認し、ストレスへの対処法の指導を行うとともに、必要に応じて専門機関の紹介なども行われます。面接指導が実施された場合は、事業者は1か月以内を目安に医師からのフィードバックを聴き取ります。この面接指導の結果は、事業場で5年間は保管しましょう。事業者は医師の意見に基づき、必要に応じて就業場所の変更や労働時間の短縮など、就業上の措置を検討・実施します。

4.努力義務である職場分析と環境改善

ストレスチェック制度において義務付けられているのは、「体制の構築」「実施」「高ストレス者への医師による面接指導」「労基署への報告」の4つですが、努力義務として「職場分析」を行うことも求められています。職場分析とは、部、課、チームごとにストレスチェックの結果を比較・分析し、ストレスの原因を特定して職場環境の改善を図る手法です。さまざまな切り口で集計・分析することで、特定の職場や部署に高ストレス者が多いといった傾向が見えてくることがあります。ほかと比較して負荷がかかっている職場や部署は、優先的に職場環境の改善を図っていく必要があります。この職場分析の結果も、事業者が5年間保管することが推奨されています。ストレスチェックをより有意義なものとするために、努力義務項目や推奨項目についても積極的に取組みましょう。

従業員への周知から医師による面接指導・職場分析などが終わるまでにかかる期間はおよそ2か月といわれています。

努力義務である職場分析と環境改善
6. ストレスチェック実施において注意すべきことは?

ストレスチェックは従業員にとっても企業にとっても大きなメリットがある一方で、個人のメンタルヘルスという極めてデリケートな内容を扱うものです。特に次の2点に注意してください。

1. 個人情報の保護

ストレスチェックの結果は実施者によって保存されることが望ましいのですが、それが難しい場合は実施事務従事者が行うことになっています。いずれにしても、非常にセンシティブな個人情報が含まれているため取扱いには注意が必要です。記録の保存にあたっては保存場所や保存期間を十分に検討し、厳重なセキュリティを確保する必要があります。
またストレスチェックにかかわる業務の一部を外部委託する場合は、委託先の事業者がプライバシーマークやISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)といった第三者認証を受けているかどうかも確認しましょう。

2. 従業員への配慮

ストレスチェックの対象となる従業員に対して、受検を強要することはできません。事業者に対しては実施が義務付けられていますが、従業員には受検義務がないからです。さまざまな理由で受検できない場合もあるでしょうが、本来はすべての従業員が受検することが望ましいのです。より多くの従業員に受検してもらうには、実施目的について事前にきちんと説明し、実施する時期なども十分に考慮する必要があります。また、検査や面接指導の結果によって、従業員が解雇や異動、降格といった不利益な扱いを被ることはないという点も強調しておきましょう。
ストレスチェックは、従業員を評価するためのものではありません。働きやすい環境づくりや労働者のメンタルヘルスケアに役立てるために行うものであることを念頭に置いておきましょう。

ストレスチェックは企業におけるメンタルヘルス対策の中心となります。企業と従業員どちらにとっても明るい未来を切り開くために、上手に活用していきましょう。

関連するコラム
  • 記事を読む
コロナ禍で注目されるサービス「オンライン健康相談」とは?

本記事では、オンライン健康相談サービスのメリットや選び方について紹介します。新型コロナウイルスの影響で多くの人々が健康状態に不安を抱えるなか、感染を恐れて病院の受診を控える方も増えています。そこで、今注目されているのがオンラインで健康相談ができるサービスです。おすすめのサービスも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

  • 記事を読む
リモートワークによる過重労働の対策方法を詳しく解説!

テレワークが普及する一方、あまり明るみに出ない残業時間の増加が問題視されています。残業時間が増加することで過重労働へとつながり、従業員が深刻な健康障害を負っている可能性もあります。そこで本記事では、過重労働の基準や健康障害、また過重労働の対策方法について詳しく解説していきます。

  • 記事を読む
今、日本の重要課題である生産性の向上。今後注目なのは健康経営

働き方改革の一環として、日本企業の多くが労働時間の短縮に取組んでいます。しかし、ただ残業を減らすだけではよい結果を導くことはできません。本質的に重要なのは、組織全体としての生産効率を上げることなのです。今回は、企業の生産性アップのために重要なポイントとなる「健康経営」についてご紹介します。

  • 記事を読む
健康寿命を延ばす方法。健康のために地方自治体ができることとは?

健康寿命とは、簡単にいうと、「誰の助けを借りることなく、健康的に日常生活を送れる年齢」のことです。 この記事では、健康寿命と平均寿命との違いから健康寿命の重要性、健康寿命を延ばすために効果的な方法についてご紹介します。 国は健康寿命を延ばすプロジェクトを推進しており、自治体レベルでも取組みが必要とされています。

関連する導入事例
  • 記事を読む
楽しく続ける仕組み満載のアプリ導入で、若年層の健康意識も向上

「健康医療先進都市」を新規重要施策に掲げる山形市は、市民の健康に対する意識を高めることを目的に、「SUKSK(スクスク)生活」を提唱しています。活動の一つとして、健康づくり活動への参加でポイントがたまり、記念品抽選に参加できるという事業がはじまりました。

  • 記事を読む
楽しく歩いてポイントもたまる!一石二鳥の「健康マイレージ」導入

伊予市では健康ポイント事業開始にあたり、ドコモが提供する健康ソリューション「健康マイレージ」を採用。ウォーキングを楽しく続けることにこだわったスマホアプリを2019年3月に導入しました。

  • 記事を読む
時間栄養学でコンディションを整え、最高のパフォーマンスを実現

社員の健康を支える健康経営に取組むなかで、アビームコンサルティングが着目したのが「時間栄養学」です。 その時間栄養学をもとに開発されたドコモが提供するサービス「リボーンマジック」を活用しながら、社員のパフォーマンスとコンディション、その両方の維持・向上に力を注いでいます。

  • 記事を読む
横浜市の健康ポイント事業、「健康マイレージ」アプリで課題解決!

横浜市はウォーキングを通じた健康づくりの事業『よこはまウォーキングポイント』で、2018年4月にスマートフォンアプリの配信を開始。開発にあたり、ドコモのサービス「健康マイレージ」を活用し、働く世代の参加促進に成功しています。

関連する
ダウンロードコンテンツ

withコロナ時代における健康経営の取り組み方

コロナ禍によって、従業員の働き方や生活様式は以前と大きく変わってきています。 外出自粛やテレワーク推進・時間差出勤等により、「運動不足」「体調不良」「生活リズムの崩れ」などの新たな健康課題に直面している企業も多いのではないでしょうか? 本資料では、その課題を解決する取り組みについてご紹介します。
ダウンロードコンテンツ

画像をクリックすると拡大表示します。

メールマガジン登録

Biz Solution by docomoでご紹介する導入事例や最新ビジネストレンドなどの記事を無料でご案内いたします。

お問い合わせやご相談はこちら

サービスについて詳しくお知りになりたい場合は、
メールまたはお電話でご依頼ください。