社外に相談相手を作れば、IT導入は難しくない

中小企業のIT活用を巡って、さらに興味深い分析があります。それは、IT活用に関する社外の相談相手が身近にいるかいないかで、IT導入に差が出ているというものです。本書によると、中小企業にとって最も一般的な社外のITに関する相談相手は「地元のITメーカー・販売会社」。全体の42.8%がITに関する相談ごとを、地元のITメーカーや販売会社に持ちかけていることがわかります(*6 図⑥を参照)。

*6 図⑥:中小企業のITに関する社外の相談相手

 出典:2018年版『中小企業白書』(中小企業庁)の 掲載データを編集部で加工して作成

一方で、「特に相談相手はいない」と答えた中小企業の割合は全体の17.7%ですが、IT導入に効果を感じていない、またはITを導入していない企業に限定すると、この割合は27.0%に跳ね上がります。つまり社外に相談相手がいない企業は、ITを効果的に活用できていないケースが多いと考えることができます。

この結果から、企業がITを効果的に活用するためには、日ごろからITについて相談できる社外アドバイザーを確保しておくことが重要であることがわかります。しかも平成27年度の別の調査書(*7参照)では、IT導入に興味のある中小企業の経営者は、IT人材の確保が年々難しくなる可能性が高いことを示唆しています。人材が社内にいなくてもクラウドサービスのようなITを活用できる仕組みを取り入れることが一層重要になると、本書では結論づけています。

なお、ドコモではクラウドを活用した各種ソリューションサービスをご提供しています。

コミュニケーションサービスの効率化、勤怠管理の効率化等、どんな企業でも抱える課題に対する最適な解決プランをご提案いたします。

たとえばマイクロソフト社の「Office 365」やグーグル社「G Suite」などによる、業務/コミュニケーションの効率化に役立つクラウドサービスはカスタマイズも可能です。中にはオフィスでも外出先でも場所を問わずに出退勤の報告をすることができる勤怠管理サービス「KING OF TIME」を利用し、給与計算の手間を省いたお客さまもいらっしゃいます(*8参照)。

ハードルが高いと感じるITの導入ですが、これから来るIT社会に備え、まずは誰かに相談してみてはいかがでしょうか。

※経産省『 中小企業白書 』について
同書は中小企業の動向をまとめた毎年恒例の調査レポートです。本書の内容は多岐のテーマにわたり、中小企業によるIT活用の動向についても多くのページ数を割いて詳細に報告されています。なお、『中小企業白書』でいうところの「中小企業」とは、中小企業基本法第 2 条 第 1 項 の規定 に基づく「中小企業者」をさしています。具体的には、製造業で資本金3億円以下/常時雇用従業員300人以下、卸売業で同1億円以下/同100人以下、サービス業で同5,000万円以下/同100人以下、小売業で同5,000万円以下/50人以下の企業をさします。うち、常時雇用従業員数が20名以下の企業は「小規模企業」に類別されています。

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