増収に直結する“攻めのIT”

本書によると、近年の中小企業の傾向は、業務の効率化や省力化を目的にしたIT投資のみならず、収益増や企業価値向上に直結する“攻めのIT”への投資にも積極的になりつつあるようです。たとえば、増収益に向けて、ITを通じた企業間の業務連携(企業間連携)を行う企業は全体の約3割(29.8%)に上り、さらに企業間連携を行っている企業は、そうでない企業に比べて従業員一人あたりの売上高が、平均して3,000万円以上も高いという傾向も見られます(*4 図④を参照)。

*4 図④:企業間連携の有無と従業員一人あたりの売上高平均値

 出典:2018年版『中小企業白書』(中小企業庁)の 掲載データを編集部で加工して作成

さらにAIやIoTなどの技術を活用している中小企業は、活用していない企業に比べ、経常利益額が増加傾向にあると、本書は指摘しています。活用率そのものは、最も高いIoTでさえ全体の5.3%と現状は低水準ですが、活用効果は約10ポイント増となっています(*5 図⑤を参照)。

*5 図⑤:技術活用の有無と経常利益の増減傾向

 出典:2018年版『中小企業白書』(中小企業庁)の 掲載データを編集部で加工して作成

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