生産性向上のカギはシステム連携

本書には、ITをどのように活用すれば労働生産性の向上に結びつくかも具体的に示されています。一例は、人事、労務、財務、会計、受発注、在庫管理など、複数の業務をシステムで連携させている企業は、そうでない企業に比べ、3年前と比べて労働生産性が伸びている会社の割合が大きいというものです(*2 図②を参照)。具体的には、下記のようなシステム連携が、業務効率化に貢献した結果が、労働生産性アップに表れていると本書は説明しています。

・給与計算の結果を、会計処理へ自動的に反映 (人事・労務と財務・会計の連携)

・受発注処理と在庫変動の連動 (受発注と在庫管理の連携)

・顧客管理データベースに登録した新規取引先を、受発注システムで利用 (顧客管理と受発注の連携)

*2 図②:業務間のシステム連携と労働生産性の増減傾向(3年前と比べた増減傾向)

 出典:2018年版『中小企業白書』(中小企業庁)の 掲載データを編集部で加工して作成

このシステム連携について、本書ではもう一つ気になるデータが掲載されています。それは、クラウドサービスを利用している企業の方が、異なる業務のシステム連携を実現しているというものです(*3 図③を参照)。というのもクラウドサービスは、システムのインストールなどが不要でオンライン上だけで完結することが多く、比較的安価のため、利便性や拡張性が高く、異なる業務システム間の連携が容易だからです。つまり、会社の生産性をアップさせるためにシステム連携をするなら、クラウドサービスを活用するのが賢い選択と言えそうです。

*3 図③:異業務間のシステム連携とクラウドサービス導入の関係

 出典:2018年版『中小企業白書』(中小企業庁)の 掲載データを編集部で加工して作成

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