2019年9月30日コラム

第4次産業革命“発祥地”の今を覗いてみる

安定成長ドイツの経済

日本の製造業は、名目GDP(*1)のおよそ20.8%(2017年)を占める基幹産業です(*2)。それはドイツにおける製造業の位置づけも同様で、国際連合のデータ(*3)によると、ドイツの製造業は、同国の名目GDPのおよそ23%強を占めています(2017年時点)。

そしてドイツが国を挙げて推進しているのが、「Industry 4.0(インダストリー4.0)」の取組みです。

Industry 4.0とは、18世紀末の産業革命「Industry 1.0」を起点に、20世紀初頭の電力を用いた大量生産を「Industry 2.0」、1970年代以降のITによる自動化(オートメーション化)を「Industry 3.0」と定義し、その次にくる産業革命を表しています。この“革命”の中心にあるのは、情報とITです。たとえば、IoTなどによって製造企業の生産設備や生産プロセスをネットワーク化して、製品のバリューチェーンを最適化していくことが、Industry 4.0のめざすところといえます。

ドイツ政府が、ハイテク戦略の一環としてIndustry 4.0の構想を発表したのは2011年のことです。それを受けたかたちで産官学の連携でIndustry 4.0を推進する母体「Platform Industry 4.0(プラットフォームインダストリー4.0)」が2011年に組織され、今日に至っています。また、こうしたドイツの動きに触発されるように、米国の「Industrial Internet(インダストリアル インターネット)」や中国の「製造 2025」、そして日本の「Connected Industries(コネクテッド インダストリーズ)」など、いわゆる「第4次産業革命」の動きが各国で活発化しました。つまり、ドイツは第4次産業革命の“発祥地”であるともいえるわけです。

そのドイツでは、ここ数年来、安定した経済の伸びを示しています。国際通貨基金(IMF)レポートによれば、ドイツ経済は良好で、直近5年間(2014~2018年)においても、実質GDPの年間平均成長率は2%に近づいています(日本は0.98%/*4)。

図1:ドイツと日本の実質GDP成長率推移 2013年-2018年

また、日本生産性本部によると、2017年におけるドイツの名目GDPは3兆6932億ドルで、日本の4兆8604億ドルを1兆円ドル以上下回ります。ただし、労働者一人あたりの労働生産性については、ドイツは10万940ドルで日本の8万4027ドルを上回っています(*5)。

このように、労働者の一人ひとりが多くを生産しているのであれば、それぞれの労働時間も長そうに思えますが、実際は違います。OECD(経済開発協力機構)のデータを見ると、ドイツ労働者の労働時間は主要7か国(G7)のなかで最も短く、2017年における労働者あたりの年間総労働時間は1356時間です。これは、日本の労働者(1710 時間)よりも354時間も短いです(*6)。この数字を見るかぎり、ドイツの労働者はかなり効率的に働いているといえそうです。

ちなみにドイツの場合、失業率も低水準で2018年も3.4%と、日本(2.4%)の低さにはおよばないものの、米国(3.9%)や英国(4.0%)を下回っています(*7)。

そのドイツが、製造を中心とした産業の一層の効率化・合理化、そしてコスト競争力のアップをめざして推進しているIndustry 4.0。この第4次産業革命の取組みは、発祥地である同国に、どの程度まで浸透しているのでしょうか。

それを知るうえで参考になる資料が、日本の経済産業省の「2018年版 ものづくり白書」(以下、「白書」と呼ぶ/*8)です。白書では、Industry 4.0に対するドイツ企業の対応状況が実例を交えて紹介されています。次ページでは、その要点をまとめてご紹介します。

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