2019年7月31日コラム

白書に見るクラウド会計・勤怠管理の効果

深刻化する人手不足で注目される、間接業務のクラウド化

日本経済の回復基調は、2002年2月~2008年2月の景気拡張期を超え、戦後最長になった可能性があるとされています。中小企業白書では企業収益は2017年には過去最高水準となり、生産年齢人口が減少するなかでも就業者が増加するなど、所得・雇用面で経済の好循環が見られると分析しています。

一方で、中小企業にとっては人手不足、労働生産性の伸び悩み、後継者難などを背景に先行きの不透明感が懸念されています。

 

そこで注目されるのは、中小企業のIT活用による労働生産性の向上です。中小企業白書では、中小企業のIT利活用の現状と課題を確認し、クラウド型サービスの活用による労働生産性の改善に着目しています。小規模企業白書でも、人手不足によって起こりがちな経営者への業務集中を、間接業務(財務・会計、在庫管理、給与管理・勤怠管理、受発注、顧客管理など)のIT化により軽減する重要性について分析しています。

次項からはクラウド型サービスによる省力化の効果と、先進的なIT利活用を進める企業の事例をご紹介いたします。

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