2018年9月27日導入事例

全小中学校へタブレットを 市長の教育への思いとは

長崎県対馬市さま

すべての小中学校へ、市がタブレットを導入

日本のなかで朝鮮半島に最も近く、大陸の文化を伝える窓口だった長崎県対馬市。同市では今、これからの国際化社会で活躍できる人材の育成を目的に、市内の全小中学校を対象にしたICT教育に力を注いでいる。

対馬市の人口は約3万1,000人(2018年7月末現在)で、市には公立小学校19校と中学13校がある。市の教育委員会は、それらすべての小中学校にタブレットを導入し、ICT教育の環境を一挙に整備する計画を打ち立てた。

この計画に賛同し、環境整備に市として大きな予算を組む決断を下した市長の比田勝氏は、ICT教育にかける自身の思いを次のように話す。

「都市部での暮らしに比べれば、対馬での暮らしは、子どもたちにとって不便に感じるところが多くあるはずです。ただ、子どもたちには、そうした不便さに負けることなく、それぞれの明るい未来を切り開いてもらいたい。そのためには、都市部よりも一歩進んだ学びの環境を整え、どの地域の子どもたちにも負けない確かな学力と豊かな心、そして国際化社会の一員として活躍できる力を育んでいく必要があると考えました。それが、ICT教育の環境作りを一挙に進める意志を固めた理由です」

長崎県対馬市
市長

比田勝 尚喜 氏

この決断のもと、ICT教育の環境整備に乗り出した対馬市は、一つの課題に突きあたった。それは、タブレットのネットワーク環境だ。当時の状況を、市の教育委員会で学校教育課主幹を務める梅野氏は、こう振り返る。

「小中学校へのタブレット導入を進め、授業で数多くのタブレットが一斉に使われるようになれば、各校にある既存のネットワーク環境では性能が足りず、ネットワークの再構築が必要になることはわかっていました。ただ、そのための費用が非常に高額でどうすべきかで悩んでいたのです」

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