2018年4月27日導入事例

高精度の飲酒チェックでトラック運送の信頼を守る

諏訪貨物自動車さま

 長野県茅野市に本拠を構える諏訪貨物自動車株式会社は、1937年創業の歴史あるトラック運送会社だ。創業以来、荷台に屋根のない平ボディトラックによる貨物運送をメインに事業を展開し、鋳造所で生産された棒材を金属材料問屋や加工場へ輸送する際には欠かせない存在となっている。

 トラック運送会社としての同社の大きな特色は、協力会社を使わずに、すべて自社のトラック、自社のドライバーが荷主の貨物を運送している点にある。得意先の仕事はいつも同じドライバーが継続して担当することで、荷主との強い信頼関係を築き上げてきた。また、荷主の満足度を高めるために、運送時における貨物品質の維持にも力を注ぎ、貨物の結露を防止するために運送中にシートを開けて空気を入れ替えたり、貨物を電気毛布で包んで温度を保ったままにしたりといった独自の工夫も取り入れている。

 そうした長年の取り組みが奏功し、「荷主からは抜群の評価が得られています」と、代表取締役社長の勝野達人氏は言う。

 

諏訪貨物自動車
代表取締役社長

勝野 達人氏

諏訪貨物自動車では、荷台に屋根のない平ボディトラックによる貨物運送をメインに事業を展開している。

酒気帯び運転の根絶に向けてアルコールチェックの仕組みを導入

 荷主との強い信頼関係も、あるいは会社に対する社会的な信用も、所属するドライバーが飲酒運転による事故を引き起こした時点で一挙に瓦解してしまう──。そうした危機意識の下、諏訪貨物自動車ではドライバーの飲酒運転を根絶する取り組みを早くから展開してきた。

 その取り組みの契機となったのは、2011年5月に施行された国土交通省の省令だ。これによって、ドライバー点呼時の酒気帯び確認にアルコール検知器の使用が義務化された。結果として、すべての自動車運送事業者は営業所ごとにアルコール検知器を備え付けるだけでなく、遠隔地乗務を行うドライバーには携帯型アルコール検知器を携行させなければならなくなった。

 この省令を受け、長野県トラック協会は、諏訪貨物自動車をはじめとする協会所属の全事業者に対してアルコール検知器を配布した。諏訪貨物自動車はその検知器を用い、点呼時の酒気帯び確認を始動させたのである。

 もっとも、この取り組みには問題点があったと勝野氏は振り返る。

 「検知器を使った酒気帯び確認が義務化されたと言っても、バスやタクシーなどの旅客運送事業者とは異なり、貨物運送事業者の場合は、アルコール検知器を使ってドライバー自身が計測した数値を報告するだけで省令遵守が認められます。ただし、それではドライバーの自己申告にすべてを委ねることになってしまいます。しかも、その運用の中で、万が一酒気帯び運転による事故が発生したときには、ドライバーのみならず、会社も行政処分の対象になってしまうのです」。

 この問題を解決すべく、同社は2012年にX社が携帯電話を利用したアルコールチェックの仕組みを導入した。これによって、ドライバーによる酒気帯び運転のリスクをシステム的に排除することが可能になった。

 「ただし、アルコール検知器の精度が低く、誤検知をしばしば発生させており、検知器が『白』と判定するまで、検査をやりなおさせていたため、時間を浪費していたことが課題でもありました」と君島氏は語る。

諏訪貨物自動車
執行役員営業部長

君島 和明氏

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