2018年3月19日導入事例

クラウドで在宅医療支援、業務効率化と情報共有を実現

スターコミニティさま

事務所では、ソフトの入ったパソコンを「ゆずりあい」

 同社では看護師や理学療法士が訪問予定や実績を入力するための端末が2台、ケアマネージャーが支援計画を作成するための端末が2台、という体制で運用していた。しかし20名を超えるスタッフに対して計4台という端末の数はとても少なく、特に申請業務が集中する月初には、端末の「ゆずりあい」が頻発していた。端末が使えず、書類作成ができないスタッフは別の業務をしながら端末が空くのを待つことになるが、いつ空くかを気にしながらの作業になるため効率は大幅に下がる。申請には期限があるため、スタッフにとっては「入力したくてもできない」状態はストレスにもなっていた。

 「入力端末不足が慢性化していたので、医療保険の書類作成は専用ソフトを使って行い、介護保険の書類作成は別端末で表計算ソフトを使って作成するという変則的な運用をしていました」(片倉氏)。介護保険の請求にはまず実績だけを報告すればよく、詳細な報告は後日でも問題ないことから、より詳細な内容が求められる医療保険の請求に必要な書類作成を優先していたという。こうした運用により、2つの形式で作成された書類が混在することとなり、せっかくソフトを導入してもその恩恵を受けることができない業務が発生し、十分な効率化ができない状況が生まれていた。

 また訪問の現場においても、ソフトがモバイル端末に対応しておらず持ち込むことができないので、スタッフは現場で利用者の状況や支援実績を紙に記録し、事務所に帰ってきてからパソコンで入力するという運用になっていた。そのため、夕方に端末利用が集中し、場合によっては残業につながっていた可能性も否定できないという。

 さらに障壁になっていたのが、料金体系だ。端末1台ごとにソフトを購入しなければならないことに加えて、導入時に多額な費用が発生し大きな負担になっていた。平成30年度には、介護保険制度、医療保険制度のダブル改定が予定されている。そうなると、ソフトの大規模なバージョンアップが必要になる。新規導入に匹敵するような料金がかかることが予想された。

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