埼玉県さいたま市のスターコミニティ有限会社は、高齢化が進む地域社会の医療・福祉を支えるべく、訪問看護・訪問介護を中心とした在宅医療の支援事業を行っている。「病気や障害があっても、自宅や地域で生活を続けることができるように『在宅支援事業』をトータルで行うというのが、私たちの事業主旨です」と、同社代表の片倉扶美子氏は言う。同社では、看護師が自宅を訪問する「訪問看護・訪問介護事業」をはじめ、理学療法士による「訪問リハビリテーション事業」、ケアマネージャーという専門職が利用者一人ひとりの支援計画を作成する「居宅介護支援事業」、さらには福祉用具のレンタル・販売なども行い、利用者の「在宅」を支えている。また必要に応じて、地域の他の医療・福祉機関とも連携をしている。

現場への訪問だけでなく、書類作成業務がスタッフを圧迫

 同社がサポートしているエリアは、さいたま市西部。訪問看護の利用者数は140人、「居宅介護支援事業」も含めるとおよそ200人、他に訪問介護、福祉用具の利用者合わせて250名の利用者数となる。スタッフは、常勤、非常勤あわせて看護師が12名、ケアマネージャーが6名、理学療法士が7名、訪問介護員等合わせて40名のスタッフが業務に従事している。「たとえば看護師であれば、平均して1日で5~6件を訪問します。1回の訪問は30分~1時間。1人の看護師が担当する利用者は、15~16人です」。忙しく訪問の現場で働くスタッフたちだが、同時に様々な書類の作成に追われる毎日を過ごしているという。

 同社のような在宅医療支援事業者では、訪問の度に作成される「訪問看護記録」をもとに、介護保険、医療保険の報酬を申請する。毎月、月末から翌月10日前後までは、前月の報酬申請のための書類作成作業で繁忙になる。また、訪問記録から、主治医やケアマネへの「訪問看護報告書」「訪問看護計画書」の作成も毎月行われている。従来は紙ベースで行われてきたこうした書類作成・請求業務は近年業界全体で電子化が進んでおり、同社でもかねてから専用のソフトを使ってパソコン上での書類作成業務を行ってきた。

 片倉氏は「これまでも実績報告や支援計画は専用のソフトで作成してきましたが、業務を効率的に行う上でいくつかの課題を抱えていました」という。「今まで使っていたソフトはパソコン専用で、タブレットやスマートフォンでは使えません。でも1人1台ノートパソコンを支給することは、今のうちの事業規模ではなかなか難しい。なにより、導入した端末の台数分のライセンス契約が必要になることが最大の問題でした」と話す。

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