2019年3月20日お客さまの声

通話を効率化する「オフィスリンク+」で働き方改革

損保ジャパン日本興亜株式会社さま

外出先でも、オフィスと同環境で仕事をしてほしい

「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供」をグループの経営理念に掲げる損保ジャパン日本興亜株式会社(以下、損保ジャパン)。東京・新宿にある本社を拠点に、現在全国に568の営業課支社と288の保険金支払い部門を配置している(2018年4月1日現在)。2016年度より現場力の発揮とデジタル技術の活用を重点課題とする中期経営計画に取組み、特に注力しているのが業務改革だ。

2018年に働き方改革関連法が成立し、さまざまな企業が働き方改革に着手するなか、損保ジャパンでも業務効率化が課題として挙がっていた。業務改革推進部 部長 金子さんは「特に代理店やお客さまを訪問する営業社員に、外出先でもオフィスのなかと同じような環境で仕事ができるテレワーク環境を整えたいと思っていました」と話す。

「本当の意味でのテレワークを実現しようとすると、今までの固定電話が阻害要因になってくるため、本気で取り除きたいと考えていました。外回りをする全国約6,000名の社員が、どこにいても内線のように携帯電話を使うためのコミュニケーションツールの導入を検討していましたね」。

外回り中の営業担当者は、社内の誰かに連絡を取ろうとしても内線番号がわからず、その都度本社へ問い合わせていた。本店自動車営業第一部 第三課主任 堂野前さんは、その取次業務を担当していた一人だ。

損保ジャパン日本興亜株式会社
業務改革推進部 部長

金子 さん

「私たちの本来の業務は、契約が成立したあとのお客さまの契約内容の管理です。お客さまからの電話を直接対応をする最中に、外回り中の社員から内線番号を調べてほしい、と電話がかかってくることがあったのですが、それでは業務を一時停止することになってしまいます。1日に何本も対応することもあり、直接内線番号を調べてもらえればどんなに効率化できるだろうと、ずっと思っていました」。

取次業務の時間を削減し、お客さま対応をスピーディーにすることが第一の課題だと、現場の声からも感じていた金子さん。改善ツールを検討していたうちの一つが「オフィスリンク+」だった。携帯電話の内線化による生産性の向上、セキュリティの高さ、マルチキャリア対応の3点が導入の決め手となった。

「オフィスリンク+」とは?

携帯電話をオフィスの内線として使えるようになるサービス「オフィスリンク」に、さらにクラウド型の電話帳機能を搭載したサービスです。ドコモの通信エリア内で使用でき、さらにクラウドで連絡先を一元管理できるため、最新の社内情報を連絡先に常に反映可能です。また、得意先の電話番号などもクラウドで管理することにより、情報漏えいリスクの低減に役立ちます。

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