2016年12月22日導入事例

スマートフォンで現場がオフィスになる

ライト工業さま

 創業70年を超えるある老舗建設会社では、従来から従業員の業務の効率化を考え、モバイル端末の採用を検討していた。しかし、情報漏えいによるセキュリティリスク、そして多種のシステムを個別に導入していることによるコスト負担の問題も抱えており、導入検討が進んでいなかった。

 同社はやがてこうした課題を乗り越え、モバイル端末による業務の効率化に成功するのだが、そこにはいくつかの関門があった。

建設会社ならではの悩みが業務の効率化を妨げる

 東京都千代田区に本社を構えるライト工業株式会社は、1943年に設立された老舗の建設会社だ。土木・建築事業をメインとしており、土木事業では鉄道、道路、ダムなど公共インフラの維持・補修の分野で事業を展開している。一方の建築事業では、集合住宅やオフィスビル、ホテルなど幅広い案件を手がけている。

 従業員に対しては、「0(ゼロ)距離マネージメント」という働きやすい環境を提供するための社内プロジェクトを進めている。しかし、従業員の勤務形態、セキュリティ、コスト面の3点において課題があり、その克服が必要であった。

 1つ目の課題である「勤務形態」は、ある意味で建設会社の宿命ともいえるかもしれない。というのも、従業員はオフィスではなく建設現場に出向いている時間が長く、出先でメールのチェックや添付資料の確認ができなかった。こうした情報にアクセスするためには、業務前や終業後に、一旦事務所や営業所などへ立ち寄らねばならず、業務の効率が悪かったという。

 2つ目の「セキュリティ」は、メールやテレビ会議、スケジュール管理、社内ポータルサイトなどの社内システムをすべてバラバラに導入していたことにより、それぞれに最適のセキュリティレベルで管理できないことが課題であった。

 同社は先に挙げた勤務形態の課題を解決するために、スマートフォンの導入を検討していたものの、各システムにアクセスする際に、どのようにセキュリティ対策を講じればよいのかがわからず、結局スマートフォンやタブレットの使用や、携帯電話(ケータイ)メールの確認などを全面的に禁止するという不便な方法を選択せざるを得なかったという。

 3つ目はコスト面の課題である。前述のとおり、同社は社内システムをすべてバラバラに購入していたが、これを刷新するとなると、さらなるコストがかかることになる。

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