2018年5月15日導入事例

施工管理のデジタル化をクラウドで推進

カワノさま

 大分市に本社を置き、住宅の新築/増改築(リフォーム)からインテリア販売、不動産事業までを幅広く手掛ける株式会社カワノ。創業は1958年(設立は1969年)。家電の修理を手掛ける会社(当時社名:川野電気商会)として創設された。のちに、家電のプロフェッショナルという専門性を土台に「家庭生活全般をサポート」するという事業コンセプトを打ち出し、1969年にはインテリアとリフォームの分野に進出、1990年には県下初となるセレクトインテリアショップを開設した。今日では、リフォームとインテリアを事業の中核に据えながら、新築・不動産の事業も幅広く手掛けている。

カワノ
代表取締役

川野 康雄氏

 1995年に同社の3代目社長に就任し、現在も代表取締役を務める川野康雄氏は、カワノの特色について「時代の変化に応じて、自らを変化させてきた」と説明する。

 「戦後における高度経済成長の流れの中で、大分県内の新築着工件数が右肩上がりで伸び、新しい家電製品やインテリアが好調に売れていた時代があります。この時期、我々は家電やインテリアの販売・修理を通じて、消費者の家庭生活をワンストップで、かつ高い専門性でサポートすることに力を注いでいました。のちに新築着工件数が減少に転じてからは、リフォームへと事業の中心を移行させました。さらに近年では、少子高齢化や人口減、人口の大都市集中のあおりを受けて、当社の近隣にも空き家が増え始めています。その流れにどうにかストップをかけたいと、不動産業に進出したわけです。これからも、時代の変化に機敏に対応した事業展開で100年企業を目指していく考えです」(川野代表)。

顧客ニーズへの細やかな対応を 差異化の武器として

 時代の変化に合わせて、事業のあり方を変化させていく──。机上でその構想を描くのは、それほど難しいことではないかもしれない。ただし、実践によって成果を上げるのは簡単なことではなく、実際、川野代表によれば、同社の中核であるリフォーム事業についても維持・拡大には相当の努力が必要であるという。

株式会社カワノ
専務取締役

川野 真司氏

 「過去20年間、新築着工件数の減少に反比例して、リフォームの案件数が増大の一途をたどってきました。それに伴い、大小さまざまな建築・不動産会社が市場に参入してきたのですが、一方で撤退も相次いでいます。その最大の理由は、リフォームの出来ばえ・品質に対する施主様からのクレームの多さです。“リフォーム産業はクレーム産業”と揶揄されるほど、施主様から手厳しいお叱りを受ける場合が多い。それに耐えられず、市場から撤退する事業者が本当に多く、それがリフォーム業界全体の問題になっています。『市場が伸びているから、やってみよう』という安易な考えで成功できるほど、この市場は甘くはないということです」(川野代表)。

 こうした厳しい市場の中で、カワノでは、顧客の要望へのきめ細かい対応を徹底させることでビジネスを伸長させてきた。この点について、同社の専務取締役である川野真司氏は次のように説明を加える。

 「当社の場合、大手企業では対応が難しい、細やかなお客さまのご要望に丁寧にお応えしてきました。例えば、耐震の診断・改修工事をご要望されるお客さまは多くおられるのですが、それに対応しようとすると、自治体の認可を得るまでに、かなり複雑な手続きを踏まなければなりません。そのため、多くの業者が及び腰になってしまいます。弊社では、およそ10年前から、あえて耐震診断・改修工事に積極的に取り組み、結果、この分野で9年連続県内ナンバーワンの実績を上げるに至っています」。

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