2019年5月23日導入事例

スマホで変える銀行のコミュニケーション

伊予銀行さま

フィーチャーフォンからスマートフォンへ

愛媛県松山市に本店を置く株式会社伊予銀行は、全国13都府県に152拠点の広域店舗ネットワークを展開する地方銀行だ。2018年3月15日に創業140周年を迎えた同行は、創業以来、瀬戸内圏域を中心に法人/個人向けの金融サービスを提供してきた。地元の愛媛県では預金・貸出金ともに高いシェアを確保し、預金・貸出金残高が20年連続増加しているのは伊予銀行が全国で唯一という。株式時価総額でも地銀上位グループに位置し、2016年には四国地方を地場とする地方銀行3行と包括提携し、4行が協働して四国創生をめざす「四国アライアンス」を締結した。

同行はまたITの活用にも積極的で、全国の地方銀行6行と「TSUBASAアライアンス」を立ち上げ、各種システムの共同化に向けた基盤づくりを進めている。近年では、デジタル技術を活用した銀行の新しいかたちとして「デジタル・ヒューマン・デジタル(DHD)バンク」というコンセプトを打ち出し、銀行機能と顧客接点とのデジタル化やFinTech共通基盤の運用、キャッシュレス決済サービスの実証実験など、さまざまな取組みを展開している。

一方で、銀行内のIT環境については、情報セキュリティ面での厳しい制約もあり、「先進的とはいえませんでした」と、伊予銀行 総合企画部の課長代理で、同行における業務改善活動を推進している栗田さんは明かします。

株式会社伊予銀行
総合企画部 課長代理

栗田 大輔 さん

「たとえば、当行では営業担当者を中心に、会社支給のフィーチャーフォンを利用していました。ただし、フィーチャーフォンで使用が許されていたのは電話の機能のみで、外部との通話も必要最低限のお得意さまだけに限られていたのです。そのため、外出してからオフィスに戻ると不在時の電話応対メモがたまっていて、折返しの電話に忙殺されるのが通常でした」(栗田さん)。

さらに、行員に不便を強いていたのが、インターネット利用に関する制約である。

「当行では、行内のシステムをサイバーリスクから保護する目的で、インターネットの接続環境をほかのシステムから完全に分離し、インターネット接続専用のパソコンを行内に設置/活用してきました。ただし、その数は各店舗に数台程度と少なく、行員が使いたいときに、いつでも、すぐに使える環境とはいえませんでした。また、行内や業務中では個人所有のスマートフォンの使用も禁じられています。その上、フィーチャーフォンではインターネットで何か調べたいことがあっても検索ができない。そうした環境に対して行員たちの不満が募っていたのです」(栗田さん)。

その不満を解消すべく、伊予銀行が検討をはじめたのが、スマートフォンの導入である。総合企画部が中心となり、業務用スマートフォンを導入するプロジェクトが2016年に立ち上がった。

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