2017年3月31日導入事例

ドコモの災害対応を影で支える緊急連絡ツールとは

NTTドコモ

 株式会社NTTドコモでは、災害が起こった際、素早くサービスを復旧させるために、災害対策室が情報を素早く取りまとめ、各班の対応に対して全体統制を行う体制を取っている。

 しかし、その「素早さ」の実現には課題があった。規模の大きな地震など、突発的な災害が発生した時、各班の参集対象スタッフは、自主的に各班の活動拠点に参集か情報共有を行う為に開設される電話会議に参加するが、深夜帯など時間帯によっては、初動対応に遅れが出る可能性があった。

 そんな同社の課題を解決したのは、ある意外な方法だった。

災害時の初動対応をどう早めるか

 災害による通信環境への被害を最小限に食い止めるためには、初動の早さが重要になってくる。仮に災害によるサービス影響があったとしても、初動が早ければ早いほど、サービスの復旧も早くなる。

 災害発生時に対応するスタッフとは、本部運営班、情報統括班、設備復旧班、お客様対応班、総務厚生班、広報班、ネットワーク運行班、情報システム運行班、サービスプラットフォーム運行班の計9班である。全国に広がる同社の通信ネットワークを維持するためには、様々な力を合わせる必要がある。

 このスタッフ参集に、NTTドコモは課題を抱えていた。

 かつては、呼出ツールが補助的な役割をもっていることから、災害が発生する度に、災害対策室のメンバーがパソコンを立ち上げ、メール配信システムから参集対象スタッフ全員に一斉送信でメールを送り、参集を呼びかける、もしくは、電話配信システムから参集対象スタッフ全員に一斉に電話をかけるという手段を取っていた。

 担当者がすぐにパソコンを操作できるのであれば、このやり方でも問題はない。しかし、災害は予測不可能なため、すぐに対応できる環境にいるとは限らない。移動中や休日で旅行に出かけている場合には、メールや電話送信可能な環境に移動するまでの時間を要することになる。そうなると、情報伝達は遅れが生じ、災害対応の初動が遅れてしまうことになる。

 深夜帯など時間帯によっては、災害の発生に気が付くことが遅れる可能性もある。そこで災害対策室では、いざという時に人の手を介さず、自動で情報伝達ができるサービスを探した。しかし、そのニーズを完全に満たすものはなかなか存在しなかった。

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