2017年3月31日導入事例

福祉施設が構築した「徘徊」事故を防ぐ体制とは

長陽会さま

「災害」「火災」「捜索」の万が一の対策に

 徘徊者の捜索における情報共有ツールとしても役立つ「Biz安否確認 for docomo」だが、災害時の安否確認ツールとしても、御手洗理事長は大きな期待を寄せている。

 佐伯市は海抜が低く、水害がよく起こる地域であり、南海トラフ地震が発生した場合の津波被害も想定されることから、同所では避難施設を設け、1週間分の食料や生活雑貨を備蓄している。避難活動には職員間での情報連携が求められるが、同所の敷地内には、老人ホームやデイサービス、託児所など、さまざまな事業所が隣接しており、多数の職員がそれぞれの持ち場に点在している。「Biz安否確認 for docomo」を使うことで、災害時でも多数の職員とのスムーズな情報伝達が期待できる。

「業務中に職員の誰がどこに出かけているかはわからないので、そこに一斉にメッセージを伝達できる。夜間でも、職員が携帯電話を持っていれば、プライベートの時間でもスタッフ同士で情報を共有できるので、災害対策ツールとして大いに魅力を感じています」(同所 御手洗吉生理事長)

 同所は今後も「Biz安否確認 for docomo」を、災害、火災、捜索の3つにおける対策ツールとして活用する。

 福祉施設にとって、徘徊による行方不明者の捜索は、災害と並ぶ緊急事態のひとつ。もちろん、捜索と災害では状況が大きく異なるが、いざという時に必要となるものが「正確な情報」であることは同じなのだ。

(2017年1月現在)

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